2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
証券代行業務の業界シェアでございますけれども、ヒアリングをしましたところ、受託社数のベースでございますが、昨年の九月末時点の数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた三社のグループ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行を合算した三井住友トラストグループで約四割、それから三菱ＵＦＪ信託銀行が、これも約四割、みずほ信託銀行が二割弱、アイ・アールジャパンがおおむね一％ということになってございます
証券代行業務の業界シェアでございますけれども、ヒアリングをしましたところ、受託社数のベースでございますが、昨年の九月末時点の数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた三社のグループ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行を合算した三井住友トラストグループで約四割、それから三菱ＵＦＪ信託銀行が、これも約四割、みずほ信託銀行が二割弱、アイ・アールジャパンがおおむね一％ということになってございます
証券代行業務につきましては、信託銀行を含めまして、この業務を行う事業者は、事業者としては、個々の事業戦略、経営判断に基づき、手数料水準を決定しているということでございます。
○石井一二君 ちなみに、この株について若干背景を申し上げますと、これは昭和六十三年の八月に店頭登録をされた、そのときの公募価格は五千八百円でございまして、幹事会社は野村証券でありますが、証券代行業務は三井信託。それで、この年に野村証券の虎の門支店では三人支店長がかわっております。名前はここではあえて申しませんが、その中の一人が御担当であったわけであります。
それ以外の機械的な処理の部分、これは現在そういった業務を行っております、先ほど言及された日証決を初めとして、証券代行会社でありますとか証券代行業務を扱っている会社、そういったところにできるだけ委託をしていきたいというふうに、一般論としては考えております。
それから、今日信託銀行の一つの大きな仕事の分野になっております証券代行業務といいますものは、本来証券市場から発掘して信託銀行に持っていった仕事であります。そういうふうな新しい意味でのものができてくるのではないか。いまの貸付信託、投資信託というものの競合というよりも、むしろ新しい意味での投資信託に信託銀行あるいはその他の金融機関が出てきていただくのがいいんじゃないかと、私はそう考えております。
一方、株式の名義書きかえや増資新株の発行など、企業の株式事務の代行を行ないます証券代行業務、これもすでに十数年の研究と経験及び機械化による大量処理の結果、これらの代行委託会社数は千三十社と、全上場会社数の六六％にもなりまして、その株主数は千三百三十万人に相達してまいりまして、企業の株式事務の合理化に大いに貢献しております。
信託銀行は、他面、財務管理機関の役割りをになっており、個人の証券、不動産等、あらゆる財産の管理運用の面で、広く一般の需要にこたえておりますが、一方、証券代行業務とか年金信託業務などを通じ、企業のお役にも立っているのであります。すなわち、証券代行業務は企業の合理化を助け、さらに株主の権利保護に寄与いたしております。
たとえば債券の元利金の支払いを代理する業務とか、あるいは投資信託の収益及び償還金の支払いを代理する業務、あるいは証券代行業務、あるいは貸し金庫業務、あるいは運用預かり業務、この中で特に証券代行業務等につきまして、あるいは貸し金庫業務等につきまして、お客さんとの間におきます継続的な信頼関係に立って営業が行なわれるという観点に立ちますときには、本来の証券業に関連いたします範囲内における一種の信託的業務というものもあるかと